知って得する高齢者の住まいの知識

高齢者の住まいは住むだけではなくサービスや制度の知識も必要になります。選ぶ前に基本的な知識は知っておきましょう。

◎あんしん賃貸支援事業
各自治体が高齢者や障害者の方の入居を受け入れる民間賃貸住宅や仲介する不動産業者を登録し、各自治体とともに協力しながら入居者と賃貸人の双方の不安を解消する事業です。現在愛知県に103の物件、三重県に34件、岐阜県は未確認です。ご相談ください。

dummy

◎住宅金融支援機構
フラット35(長期固定金利住宅ローン)で有名です。国土交通省と財務省が所管の官庁になります。
•お申込時の年齢が満70歳未満の方(親子リレー返済を利用される場合は、満70歳以上の方もお申込みいただけます。)
•日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方。
•年収に占めるすべてのお借入れ(【フラット35】を含みます。)の年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が、次の基準を満たしている方(収入を合算できる場合もあります。)
  年収400万円未満    400万円以上
基準 30%以下       35%以下
フラット35sパンフレット
http://www.flat35.com/files/100399180.pdf

dummy

◎高齢者向け返済特例制度
 住宅金融支援機構が行っている制度です。満60歳以上の方が自ら居住する住宅にバリアフリー工事または耐震改修工事を施すリフォームを行う場合に、返済期間を申込人(連帯債務者を含みます。)全員の死亡時までとし、毎月のご返済は利息のみをお支払いいただき、借入金の元金は申込人(連帯債務者を含みます。)全員が亡くなられたときに一括してご返済いただく制度です。返済は相続人が返済するか担保として提供された建物、土地の売却で清算します。融資限度額は1,000万円です。詳しくはご相談ください。

dummy

◎長期生活支援資金(不動産担保型生活資金・リバースモーゲージ)
 平たくいうとお住まいの宅地を担保にして日常の生活資金を借り入れすることです。お亡くなりになったあとで宅地を売って清算するということになります。公的機関や民間の銀行が行っている制度です。メガバンクすべてはリバースモゲージを取り扱っています。公的機関は各自治体の社会福祉協議会が窓口になっています。月々の貸付限度額は30万円で全体の貸付額は土地評価額の70%となっています。現在返済中の住宅ローンもリバースモゲージで返済することが可能です。詳しくはご相談ください。

dummy

◎各自治体のリフォーム補助金
 自治体によりバリアフリーリフォーム補助や耐震リフォームなどがあります。高齢者においても要介護認定を受けていなくても手すりなどの取り付けに補助金を給付する自治体もございます。ご相談ください。

dummy

◎住まい給付金
 消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円が給付されます。消費税率10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円給付することとしています。年収により給付額が変化します。
すまい給付金の対象者
住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する収入が一定以下の方が対象です。また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上の方※が対象となります。
主な要件
1.住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者
2.住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
3.収入が一定以下の者[8%時]収入額の目安が510万円※以下[10%時]収入額の目安が775万円※以下
4.(住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50才以上の者※
※10%時には、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)の要件が追加されます。

dummy

◎マイホーム借り上げ制度
「マイホーム借上げ制度」は、一般社団法人 移住・住みかえ支援機構(JTI)が行っている制度です。50歳以上の方のマイホームを最長で終身にわたって借上げて転貸し、安定した賃料収入を保証するものです。これにより自宅を売却することなく、住みかえや老後の資金として活用することができます。制度を申し込み後、1人目の入居者が決定以降は、空室が発生しても規定の最低賃料を保証します(査定賃料下限の85%が目安)。
しかも終身にわたって借上げるので、安定した賃料収入が見込めます。ご相談ください

dummy

◎高齢者住宅整備資金貸付制度
 60歳以上の方がお住まいのご自宅で玄関、廊下、浴室、トイレなどのバリアフリー改修を行う場合その資金を貸し付ける制度です。各自治体により貸付条件、貸付限度額や利率などが異なります。生活福祉資金貸付制度に移行した自治体やまたは制度として行ってない自治体もございます。ちなみに名古屋市、岐阜市、津市には当該制度はございません。ご相談ください。

dummy

dummy