よくある質問

当社に良くいただくご質問にお答えします。

住まい選びは慎重に行う必要がございます。お客様からいただく質問を掲載いたします。

手数料無料で紹介していただけますか?

はい、優良入居施設を手数料無料でご案内いたします。

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老後の住まいの選び方がわかりません。

基本的に4つの事項から選択していきます。
1身体の問題
2経済的な問題
3生活の問題
4身元保証の問題
です。特に1と2は重要でそれにみあった物件、施設選びが必要です。
高齢者になると福祉的は知識をもって居宅を選ばないといけないと思います。将来体力的な問題で介護サービスを使うようなことを想定して住まい選びもしなくてはなりません。バリアフリーの知識も必要なのでなかなかご本人だけで決めることは難しいと思います。福祉と宅建の2つの専門家がいるシニアライフ不動産にご相談ください。

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入居金などでトラブルが多いと聞いてます。どのようなことに気を付けたらよいでしょうか?

大前提として入居一時金は所有権ではなく利用権であるということを最初に理解していただければと思います。所有権は相続できますが利用権は相続できません。
10年ほど前まではよくわからない入居一時金を入居前に支払うやことがおおかったのですが、消費者保護の観点から改正により「有料老人ホームの設置者は、家賃、敷金及び介護等その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として受領する費用を除くほか、権利金その他の金品を受領してはならない。」となりました。
入居一時金は家賃等を含めた月払い×12か月×年数で一時金を支払うということになります。たとえば室料60か月ぶんを入居一時金として設定しているような施設では、当然60か月分は室料においては支払う必要はないのですが共益費や管理費、食費などを支払う必要があります。また、入居一時金は入居後、すぐに施設の任意の設定パーセントで償却されてしまいますのでその点をご注意ください。たとえば1千万円入居一時金として支払った場合30%が償却になります、とあれば300万円はすぐに退居しても却ってこないということになります。
施設によっては支払のパターンを用意しており一時金をまったく支払わないタイプや一部支払うタイプなどがあり、同じ年数を過ごしたらトータルでは支払った価格は変わらないということになります。
いづれにしても入居前に説明書をよく読んで理解しておく必要がございます。

平成27年4月から施設側が受け取っていい受領金は
・家賃
・敷金(上限家賃の6か月分に相当する額)
・日常生活上必要な便宜の供与の対価(介護サービスなどの実費負担)

施設側の受領が認められない費用は
・権利金(礼金、保証金、入会金など)
です。なお礼金とはふつうの賃貸アパートでいえば大家さんに払うお礼金ということです。有料老人ホームでは施設運営者に払う謝礼金となります。

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有料老人ホームの90日間クーリングオフ制度について教えてください。

今はほとんどないとは思いますが入居一時金を入居後100%償却するというような契約をしている施設もありました。つまり入居後すぐに退居してもまったく戻ってこないということでございます。90日間クーリングオフはそのような契約を無効にするために消費者保護の観点からできている法制度です。契約書に入居後100%償却すると記載され、サインしてもクーリングオフ制度を使えばそれが撤回できます。クーリングオフは文書で行うことになっているので注意が必要です。また入居一時金が全額却ってくるということではなく、実際に利用された室料やサービス費を差し引いて却ってくると考えてください。いづれにしても契約前によく理解しておくことが重要だと思います。

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保全措置について教えてください。

2006年4月以降に開業した老人ホームは保全措置を講じなくてはなりません。保全措置とは老人ホーム運営者が倒産した場合に、前払いした入居一時金が戻ってこない場合にそなえてその損害賠償金を担保するために講じる処置です。通常、施設側は@銀行の債務保証、A銀行との連帯保証契約、A保険事業者との保証保険契約のいづれかを講じなければなりません。それらいづれかを講じていた施設であるばあい、倒産しても前払いした入居一時金は戻ってくるということになります。
冒頭にも述べましたが2006年4月以降開業の施設に限られてますのでそれ以前の開業施設には努力義務規定ということになり必須ではありません。

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居住支援相談とはなんですか?

居住支援相談とは単なる物件の紹介ではなく居住するために何がベストなのか今後派生するであろう事態に備えたことを考えながら住む場所を決定していくプロセスを言います。ソーシャルワークには相談援助というものがあり、困りごとがある方の相談を受け相談する人と相談を受ける人とがいっしょになって問題解決に向かう技法があります。そもそも「問題」を「問題」と見ないで志向する方法もありますが、お話がややこしくなるのでここでは深くは入らないでおきます。
ソーシャルワークには@インテークAアセスメントB目標設定CプランニングD介入Eモニタリング➆ターミネーションの手順がありますが、その手順にある程度沿いながら居住支援相談を進めていければと考えております。プロとして居住支援相談を行っているところは日本にはないと思いますので初めての試みだと思います。

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サービス付き高齢者向き住宅と介護付き有料老人ホームの違いがいまひとつわかりません。サービス付き高齢者向き住宅でも介護している施設もあり。どっちに住むか迷います。

サービス付き高齢者向け住宅(以下サ高住)は基本的に@安否確認A生活相談をする職員が常勤していることが条件になります。一方有料老人ホームは@食事の提供A介護の提供B家事の供与C健康管理の供与の条件があれば有料老人ホームとなります。ゆえに上記4つの中でひとつでもサ高住が該当すると有料老人ホームとみなされます。それにしたがい当該サ高住が老人福祉法の監査対象ということになり指導監督の対象になります。ですから基準から大きく外れたサ高住は罰則の対象にもなります。そもそもサ高住は国土交通省の所管で有料老人ホームは厚生労働省の所管となります。現在では95%のサ高住が有料老人ホームに該当するとされていますので厚生労働省が指導監督して改善命令などが下されるということになります。話がながくなりましたが上記のような条件などを考えると大なり小なりでいえばサ高住<有料老人ホームのようなイメージになると思います。物件そのものも有料老人ホームが大きなところが多くそれにともない法人自体も大きな運営会社となります。いちがいにいえないですがいろんなニーズに対応してくれそうなのが有料老人ホームで家庭的な小回りの効く施設がサ高住というニュアンスで理解しておけばよいと思います。

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